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  ■有料老人ホーム・グリーン東京 強さの秘密
 (日経ヘルスケア21、別冊 2006年7月発行)

※以下の文章は、「日経ヘルスケア21、別冊(2006年7月発行)」からの引用です。

20年間 業界トップを走り続けた“老舗”ホームの経営ノウハウ

 東京都羽村市にあるグリーン東京は、1983年開業の“老舗”ホームだ。
 87年、前社長の滝上宗次郎氏が父親から経営を引き継いで以降、それまでの有料老人ホームの常識を打ち破る、様々な革新経営を実践してきた。
 本特集では、そのグリーン東京の強さの秘密に迫る。まず、Part1でグリーン東京のハードとサービスを紹介。そして、Part2では、生前滝上氏に有老ホーム業界の歴史や各種法規制の意味などを解説してもらった、「有料老人ホーム経営の極意」を掲載する。 (編集部)

 
【目次】

Part1   2000年から6カ年計画で大幅リニューアル(編集部)
Part2   つねに最強を目指す!有料老人ホーム経営の極意
−「グリーン東京」前社長 滝上宗次郎−
【プロローグ】本稿の課題と視座
 ・国は後追いで締め付けてくる
 ・介護事業者は「まな板の上の鯉」
 ・家族介護か有料老人ホームかの二者択一の時代
【 第1部 】
変化を続ける有料老人ホーム経営 バブルとその崩壊、そして介護保険の前と後と
 ・誰でも儲かる不動産賃貸業
 ・致命傷となった5%基準
 ・業界構造を一変させた介護専用型の台頭
 ・対立する「在宅」医療と特定「施設」との二面性
 ・幕を降ろしたデンマークの生活支援法
【 第2部 】
絶え間ないグリーン東京の経営革新 省庁の草狩場と化した有料老人ホーム
 ・有料老人ホーム経営とは「超」長期戦
 ・売上げの前倒しを是正
 ・業界を一変させる90日のクーリングオフ制度
 ・顧問弁護士は終身利用権を否定
 ・質を落とさずに「2対1」介護に移行
 ・脱介護保険の経営を目指して
 ・有料老人ホーム経営とはスケールメリット
 ・終身借家権の誕生で揺らぐ終身利用権
 ・消費者契約法との出会い
 ・老人福祉法の功罪
 ・おわりに

 
Part1 2000年から6カ年計画で大幅リニューアル(編集部)

 東京駅からJRの青梅特快を利用して約1時間、緑の多い羽村市にグリーン東京は位置する。1983年の開設だが、外観、内装ともにとてもそうは見えない。2000年から6カ年計画で取り組んできた建物、設備、敷地(庭園など)の大幅なリニューアルのためだ。
 リニューアルの最大の狙いは“脱介護保険”だ。
前社長の故滝上宗次郎氏は「将来的に有料老人ホームは介護保険からの収入が削減される。まだ報酬がいい今のうちに、売り上げの中身を保険収入から住宅収入にシフトする必要があると考えたため」と話す。
 グリーン東京の居室は現在、一般居室102室(8タイプ、27.7〜48.6m²)、介護居室41室(5タイプ、31.6〜45.3m²)からなる。83年のオープン時は一般居室126室だったが、90年、他のホームに先駆けて介護居室の整備工事を行い今の居室数となった。介護居室の広さは一般居室並みで、食堂も一般居室の入居者とは別に設けられている。
入居一時金や月額利用料はこちらを参照されたい。
 医療・看護体制の面でもグリーン東京は抜きん出ている。正職員の看護師が6人おり、医療・介護サービス提供の要となっている。要介護者に対する介護・看護職員の配置は1.9対1だ。さらに隣接地に他法人のいずみクリニックがあり、外来診療や緊急時の対応を担当している。
 グリーン東京のもう一つの特徴は、入居者への徹底した情報公開だ。入居希望者やその家族には「入居契約書」と「介護の契約書」の内容をわかりやすく説明した「契約書の解説」というパンフレットを渡し、消費者契約法に基づいて作成された同ホームの契約書についてきめ細かく解説、不安のないホーム選びをサポートしている。また、「広告類の解説」というパンフレットでは、公正取引委員会が2004年に定めた法律について、グリーン東京の対応も示しながら説明、ホーム選びの“入門書”の体裁となっている。
 グリーン東京では、既に次なる経営戦略に着手している。新介護棟の建設だ。敷地内にある職員宿舎を移転し、その跡地に40〜50室の新棟を数年後に建設する計画だ。「脱介護保険を推し進めるとともに、認知症の介護レベルを一段と上げ、そして規模を拡大して経営をより盤石なものにしたい」と滝上氏は話している。 ( 編集部)






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