グリ−ン東京入居契約書

【目的施設についての国の指導に基づく表示】
住所	東京都羽村市栄町２丁目６番地４
名称	グリーン東京
類型	介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）
権利形態	利用権方式（居室内は終身居住権）（解説１）
入居時の要件	自立、要介護
介護保険	東京都 指定介護保険特定施設 （東京都指定1375300231号）
介護居室	全室が個室（広さは３０平米）（解説２）
要介護者１名にかかわる職員体制　　　０.５名以上
【設置者（以下、甲といいます。)】
住所	東京都港区西麻布4−12−24　興和西麻布ビル2F
氏名	株式会社ゼクスコミュニティ
【入居者（以下、乙といいます。乙は、法律上の夫婦、兄弟、姉妹に限り、２名以内とします)】
１．氏名
２．氏名

第15条　（居室への立入り）
　１．甲は、乙の安否の確認、衛生、防犯、防火、その他管理上の必要があると認めるときは、乙の承諾を得て、いつでも居室内に立入り、必要な措置をとることができます。
　２．甲は、乙が２週間以上不在の場合及び乙の健康、災害上の緊急時には、乙の承諾を得ることなしに、いつでも居室内に立ち入ることができます。


第16条　（長期の不在）
　乙が、外泊する場合には、乙は、甲に対し、あらかじめその旨を届け出てください。なお、長期にわたる入院や外泊の場合は、各種費用の支払い方法、その居室の保全、連絡方法などについて、甲と協議します。


第17条　（居室内の補修など）
　１．居室について、第２条第２項に定める入居可能日以降は、次に掲げるものの修理又は取り替えは、乙の負担において行うものとします。
　(1) 畳、ジュータン等敷物、壁紙、カーテン、窓ガラス、網戸及び消耗材の取り替え又は修繕に属するもの
　(2) その他、甲がとくに定めたもの
　２．居室の住み替えに当たっては、従前の居室の改修費用は、乙の負担とします。
　３．害虫の駆除については、乙の費用負担とします。


第18条　（造作、模様替え等の制限）
　１．乙は、その居室に造作、模様替え等をするときは、甲に対し、あらかじめ書面によりその内容を届け出て、甲の承認を得なければなりません。
　２．乙は、その居室以外の施設について、造作、模様替え等をしてはなりません。


第19条　（原状回復の義務）
　１．乙又は乙の身元引受人は、目的施設（自己及び他の入居者の居室並びに共用施設）及びその備品について、乙の故意又は過失により汚損、破損、若しくは滅失したとき、又は甲に無断でその居室の原状を変更したときは、直ちに自己の費用により原状に復するか、又は甲の定める代価を支払わなければなりません。
　２．乙又は乙の身元引受人は、この契約が第29条及び第30条の規定により解除された場合、又は第31条の規定により契約期間が終了した場合において、居室を甲に明け渡すときは、第18条第１項によってなした造作その他の設備を自己の費用により撤去したうえ居室を原状に復して返還する。


第20条　（甲の承認を必要とする事項）
乙は、次の各号に掲げる行為をしようとするときは、甲が定める書面によって、あらかじめ甲の承認を得なければなりません。

　(1) 居室について模様替えその他工作をしようとするとき

　(2) 敷地内において自動車を保有しようとするとき

　(3)第５条に規定する第三者を同居させようとするとき


第21条　（甲に通知を必要とする事項）
　　乙又は乙の身元引受人は、次の各号の一に該当するときは、その旨を甲の定める書式により直ちに甲に通知しなければなりません。

　(1)乙が引き続き１カ月以上居室を利用しないとき

　(2)乙が氏名を変更し、又は乙の身元引受人が、住所、氏名を変更したとき

　(3)乙又は乙の身元引受人が死亡したとき、又は、乙又は乙の身元引受人について、後見開始、保佐開始、補助開始のいずれかの審判があったとき

　(4)乙又は乙の身元引受人が強制執行、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立を受け、又は国税徴収の例による差し押さえを受けたとき

　(5)乙又は乙の身元引受人に対して破産の申立て、民事再生、又は個人再生の申立て（自己申立てを含む）があったとき

　(6)返還金受取人や返還金振り込み口座に変更があったとき


第22条　（通知・承諾事項の追加）
　前二条に定める他、法令条例の変更、行政当局（警察・消防等）の指導その他により、ホームの安全、衛生、防災、防犯などの観点から、別途甲の承諾又は甲への通知を要する事項を生じた時は、甲はこれを館内掲示又はその他の適当な方法により通知するものとし、乙はこれに従います。


第３章　経費

第23条　（管理費、食費等の支払い）（解説）
　１．乙は、甲が別に定める月額の管理費及び食費については、当月分を当月１５日までに甲に支払うものとします。
　２．乙が居室で使用する水道、電気、暖房の使用料及び乙の希望により受けた個人的サービス等（第11条、第13条２項など）の費用は、乙の負担とし、毎月末日締め翌月１５日払いにて甲の請求通り、甲に支払うものとします。
　３．前項の電気、水道の使用料は、各戸メーターの表示及び基本料金により算定します。
　４．第２項の暖房の使用料及び乙の希望により受けた個人的サービスの料金の額は、甲が別に定めるものとします。
　５．乙が治療や介護を受けた費用で、公費又は健康保険、介護保険で給付される以外の費用は、乙の負担とします。
　６．乙が居室内で、補修、改修を行うときは、その費用は乙がこれを負担します。
　７．管理費、食費及び第２項に定める費用等の支払い方法については、甲が別に定めます。
　８．乙を訪ねて甲の施設に来園する者（家族、知人、銀行員など）に対し、乙は甲の定める規則を遵守させねばなりません。乙は、これら来園者のホーム内での食費、施設利用料を甲の定める規定に従って支払うものとします。
　９．乙が１室２人入居の場合は、乙らは連帯して前各項の支払い義務を負います。

◆解説 　入居者からみて、よく分からないのは、管理費の中味です。ホームによって、大きく料金に差があります。 　数千万円の入居一時金を支払っていながら、またホーム側は介護保険によって多額の介護報酬を得ているのにもかかわらず、なぜ月に１０万円前後の管理費を払う必要があるのか、疑問に思う人は多いものです。 　管理費の使途として、郵便物や宅急便の取り次ぎ、買い物の代行、部屋の掃除、年２回の健康チェック等々、いろいろなサービスを入居者にしてくれるといいますが、それら全てを足しても、入居者一人当たりにして、月に１０万円にはなりません。しかも、部屋の掃除は、要介護となって介護保険の対象となれば保険で賄われるはずです。それを、なぜ自分で管理費として二重に払う必要があるのか、等々の疑問があります。 　管理費は、ロビーや食堂、風呂などの共用部分の維持費に使われるとの解釈もありますが、修繕費については、ホーム側は家賃である入居一時金から賄うべきものです。すでに入居者は、入居一時金によって、生涯の居室の家賃や共用部分の利用権を前払いしているからです。 　いろいろな問題がありますので、こうした視点で当ホームは管理費を設定しています。

第24条　（費用の改定）（解説）
　１．甲は、管理費、食費の改定を消費者物価指数に併せて、毎年１回、甲の定める時期に行います。

　２．暖房費及び乙の希望により乙が受けた個人的サービス等の費用については、物価の変動又は人件費の増減等に応じて、毎年１回、甲の定める時期に改定するものとします。

◆解説 　入居した後に、管理費、食費をどれほど値上げするかは、ホームにとっても、入居者にとっても、大問題です。ホームにすれば、大幅な値上げを実施したいし、逆に、入居者からすれば、値下げしてもらいたいところでしょう。 　このように、管理費、食費の料金改定は、経営側と入居者とでは、利害が全面的に相反するものです。 　ホームと入居者との間で、料金改定でトラブルが生じると、せっかくのホームでの生活も面白くありませんし、相互不信を招きかねません。 　そこで、当ホームでは、料金改定については、最初から、契約書で、消費者物価の変動に準ずる、と定めてあります。インフレのときは、その分、上がりますし、デフレのときは、その分、下がります。それを、ホームも入居者も受け入れることで、トラブルに発展することを避けています。

第４章　使用上の注意及び制限

第25条　（使用上の注意）（解説）
　乙は、多数の高齢者同士の集団生活であるとの趣旨に則り、居室及び共用部分の利用方法等に関する甲の防災などについての注意にしたがって、善良な管理者の注意をもって居室及び共用部分を利用しなければなりません。第13条３項と同様に、煙草など、防災上、危険と認められる場合は、甲は乙に中止（例えば、禁煙）を要請し、乙はこれに従います。

◆解説 　第１３条と同じです。 　煙草の後始末をよく忘れるので火災の危険が大きいが、しかしどうしても禁煙できないという場合に、入居者と話し合って、煙草は寮母室で保管させていただき、日中ならば、お吸いになりたいときは、寮母室へいらして、そこで楽しんでください、ということもあります。

第26条　（用途の制限）
　１．乙は、その居室を高齢者用の住居としてのみ利用するものとし、それ以外の目的に利用してはなりません。

　２．乙は、共用部分を、自己の所有物を置くなど自己の専用に使用してはなりません。

　３．乙は、その居室内において、テレビ、ラジオなどによる騒音を発したり、又居室内を著しく不衛生にして、他人に迷惑又は不快感を与えてはなりません。


第27条　（転貸譲渡の禁止）
　１．乙は、第三者に対し、居室の全部又は一部を転貸し、若しくは居室の権利を譲渡、担保差し入れし、又は居室を他の居室と交換してはなりません。

　２．乙は、その名目の如何を問わず、前項で禁止する行為に類する行為又は処分をしてはなりません。


第28条　（動物飼育の禁止）
　乙は、居室又は共用部分において犬、猫その他の動物を飼育してはなりません。但し、小鳥、魚類等の小動物に関しては、甲の許可書を得た場合にのみ特別に容認されるものとします。その場合、小動物の鳴き声、病気、細菌、排泄物などが他の入居者の迷惑とならないように、乙は注意し、甲の指示を守るものとします。


第５章　契約の解除及び終了

第29条　（甲の契約解除）
　１．甲は、乙が以下の各号のうちのいずれかに該当することとなったときは、催告の上、この契約を解除することができます。
　(1) 甲の事前の承認なくして、第20条各号に定める行為を行ったとき
　(2) 甲に対して本契約書第21条の通知をせずに、１ケ月以上にわたり、居室を利用しないとき
　(3) 長期の不在により、この契約を継続する意志がないと甲が認めたとき
　(4) 第25条、第26条、第28条の規定に違反したとき
　(5) 第36条の規定に違反したとき
　(6) 第37条に規定する甲からの請求を受けたのち、１ケ月を経過しても、新たな身元引受人を立てることができないとき
　(7) その他この契約に違反したとき

　２．甲は、乙が以下の各号のうちのいずれかに該当することとなったときは、通知催告を要せずして、この契約を即時解除することができます。
　(1) 入居申込書に虚偽の事項を記載し、その他不正な手段により入居しようとし、又は入居したとき
　(2) 第２条第２項に定める入居可能日までに、入居一時金の全額を払わなかったとき
　(3) 管理費その他乙が甲に支払うべき費用を、３カ月分以上滞納したとき
　(4) 管理費その他乙が甲に支払うべき金員等の支払いをしばしば遅延する等の事情により、甲、乙間の信頼関係が著しく害されたと甲が認めるとき
　(5) 建物、付帯設備又は敷地を故意又は重大な過失により汚損、破損又は滅失したとき
　(6) 第27条の規定に違反したとき
　(7) 共同生活の秩序を乱す行為があったとき（解説）

　３．甲から乙に対する契約解除の通知は、乙又は乙の身元引受人（２名以上あるときはそのうちの１人）のいずれかに対して為すをもって足るものとし、乙及び身元引受人は、身元引受人にその通知の受領代理権があることを確認しました。なお、乙及び乙の身元引受人の双方に対して解除の通知の送達が不能の場合（転居先不明など）には、その通知を発した日の翌日から14日を経過した時をもって、この契約は解除されたものとみなします。

　４．前三項による契約の解除があったときは、乙は直ちに第19条に従い居室を原状に復した上、明け渡さなければなりません。その原状回復費用は乙の負担とします。乙が上記明渡をしないときは、甲はその明渡と原状回復をなしたうえ、これに要した費用を、乙又は乙の身元引受人に請求することができ、乙と身元引受人はこれを連帯して支払う責を負います。

　５．乙が２人入居の場合において、その一方に解除事由が発生した時は、本件入居契約の特性に鑑み、甲は、乙両名の入居契約をともに解除することができます。

◆解説 　第29条は、ホーム側から、契約を解除できる場合を列挙しています。 　第２項の(7)に、「共同生活の秩序を乱す行為があったとき」という文言があります。したがって、入居者が認知症（痴ほう）になられると、周囲の入居者が迷惑を受けることになりますから、ホーム側から契約を解除されて、ホームから出されてしまう、という心配があります。しかも現在、認知症（痴ほう）の方は全国で１７０万人もいらっしゃいますから、認知症（痴ほう）になる確率は少なくありません。 　しかし、ホームの介護力（寮母の人数や建物の構造など）がしっかりしていれば、認知症（痴ほう）の入居者が他の入居者に迷惑をかけるということは、相当に抑えられます。ホーム側が努力しないで、「共同生活の秩序を乱す行為があったとき」は退去してもらうというのでは、とても老人ホームとは言えません。 　そこで当ホームでは、職員が多いことに加えて、要介護者がお住まいになるのに適した介護センターを有しています。そのため、認知症（痴ほう）の入居者に、自分の個室をもっていただき、ホールや安全な中庭で過ごしていただいたりすることで、ストレスの少ない落ち着いた気持ちで生活をしていただいております。 　こうしたことから、過去（平成20年3月1日現在）、認知症（痴ほう）だからといって、他の施設に移す、ということは一度もありません。

第30条　(乙の契約解除)
　１．乙がこの契約を解除しようとするときは、14日以上の予告期間をもって甲の定める契約解除届を甲に提出するものとし、その契約解除届に記載された契約解除日をもってこの契約は解除されるものとします。解除日の指定がなかったときは、その届の提出された日の翌日から14日を経過した日に、この契約は解除されるものとします。

　２．乙は、前項の契約解除日までに第19条２項に従って原状回復したうえ、居室を甲に明け渡さなければなりません。

　３．乙が、契約解除届を甲に提出しないで居室を退去したときは、甲が乙の退去の事実を知った日の翌日から起算して14日目をもって、この契約は解除されたものとします。その場合の原状回復及び明渡については、前条第４項の規定によるものとします。


第31条　（契約の終了）
　この契約は、次の事由により終了します。
　 (1) 乙が死亡したとき（乙が２名の場合は、そのいずれもが死亡したとき）

　 (2) 第29条又は第30条により甲又は乙のいずれかが契約解除を行ったとき


第32条　（財産の処理）
　１．この契約が終了し又は解除された場合においては、身元引受人は居室その他施設内の乙所有の動産その他のものを引き取り、搬出、撤去する義務を負い、また、これを甲から受領する権限を有します。

　２．乙の死亡によりこの契約が終了したときも前条と同様とし、なお、甲において乙の相続人（複数あるときはそのうちの甲が選択する任意の１名）又は身元引受人のいずれに乙の所有物を引き渡しても甲は免責されることを、乙及び身元引受人は、あらかじめ承諾します。乙及び身元引受人は、身元引受人が乙の死後もその受領代理権を有することを確認しました。

　３．契約が解除された後、施設内に残置された乙の所有物があるときは、甲はその所有権が放棄されたものとみなし、甲において任意処分しても、乙及び身元引受人は異議がありません。乙の死亡により契約が終了したのち14日を経てなお、施設内の所有物が引き取られないときも同様とします。


第33条　（不法居住による賠償金等）
　１．乙は、契約終了日までに居室を甲に明け渡さないときは、契約終了日の翌日から起算して、明け渡しの日まで（以下本条中『不法居住期間』という）、甲の定めるショートステイ利用料金相当額を甲に支払わなければなりません。但し、乙の死亡による契約終了の場合には、死亡の日の翌日から15日目以降について、上記の利用料金相当額を支払うものとし、当初14日間についてはその支払いを要しません。

　２．第17条、第19条の規定は、乙の不法居住期間中にこれを準用するものとします。


第34条　（返還金）
　１．この契約が終了したとき、第２条２項に記した入居可能日から終了までの期間（以下本条中『入居月数』という）が、 　　ケ月未満（以下本条中『返還期間』という）の場合は、返還金を、甲は乙、又は乙の返還金受取人に返還します。この場合、甲は、乙（乙死亡後はその相続人のうちの甲の指定する任意の者）又はその返還金受取人のいずれに返還してもその責を免れるものとし、乙及び返還金受取人は、同受取人がその受領代理権を有すること、及び、その代理権は乙死亡後も存続することを確認しました。
但し、入居月数が返還期間を経過している場合は、返還金はありません。

　２．前項による返還金は、下記の計算式に基づきます。（解説１）

（入居一時金の100%）× ｛返還期間（　　ヶ月）-入居月数｝ 返還期間（　　ヶ月）

　３．１室２人入居の場合において、どちらか一方が契約を終了し他方は契約を継続しているとき、又はどちらか一方が死亡したときは、甲は、第６条(3)項の追加の入居一時金の未償却分を返還します。

　４．前項の場合のうち、この入居契約書を交わした当初から二人入居であるときは、返還金は下記の計算式に基づきます。

（1,500万円）× ｛返還期間（　　ヶ月）-入居月数｝ 返還期間（　　ヶ月）

なお、第４条による追加入居者を入居させるときは、その際、甲の定める返還金規定書を別途取り交わすものとします。

　５．返還期間内に、第２条３項に伴う居室の住み替えにより、居室の面積（ベランダを除く）が一坪以上減少する場合は、その時点で計算した入居一時金の返還金の一部を、面積の減少分に比例して、甲は返還します。（解説２）

　６．返還金は、乙の居室明け渡しの日の翌日から起算して６カ月以内に返還するものとし、乙及び返還金受取人はそれぞれその預金口座をあらかじめ甲に届け出ます。乙及び返還金受取人はそのいずれの口座に返還金が振り込まれても異議はありません。

　７．乙の返還金支払い請求権は甲の承諾なくして譲渡・質入れすることはできないものとします。

　８．乙が、第２条第２項に定める「入居可能日」より１００日以内に解約する場合は、甲は入居一時金の全額を乙に返還します。ただし、乙は、食費、介護費などに加えて、居室を明け渡すまでの日数に対し１日当たり1万2600円と居室改修費を甲に支払うものとします。（解説３）

◆解説1 　入居一時金の（100%）という数値が、重要です。 　この数値は、ホームごとに異なりますので、注意が必要です。バブル以前の有料老人ホームは（100%）が多かったのですが、今は少なくなりました。 　仮に、（85%）とすると、入居と同時に、入居一時金のうち15%が償却されてしまって、入居者が「イヤだ、退去する」としても、（15%）は返ってきません。この（15%）を「頭取り」と呼んで、消費者団体は批判しています。 　仮に、入居一時金が5,000万として、返還期間が120ケ月（10年）とすると、1年で退去した場合の返還金は、3,825万円に過ぎません。先ず、5,000万円の15%である750万円が引かれ、残額の4,250万円の（10年分の1年）である425万円が引かれて、合計1,175万円が償却されるからです。 　しかしながら、（100%）であれば、500万円だけで済みます。 　なお、当ホームの場合、返還期間は入居時の年齢によって異なります。

◆解説2 　当ホームでは、入居一時金を支払って得られる権利とは、終身利用権（居室内は終身居住権）と表示しています。その意味は、生涯の家賃を一括先払いしている訳ですから、当然に、入居者には居住権、終身借家権という強い権利があるということです。 　したがって、入居者が常時介護が必要な状態となって、生活がしやすい介護居室に住み替えるときにも、介護居室は、全室を個室として、広さも３０平米としています。さらに、居室の面積が減少する場合も、『返還期間』の間は、面積の減少分を入居者にお返ししています。

◆解説3 　第34条の第８項は、「入居後短期間内の解約特例」とも呼ばれています。 　これは、入居者にとって極めて重要な特約です。 　というのも、ホーム側が、誇大広告を用いて入居させた場合でも、1〜2ケ月も住むうちに、「話が違う」と入居者は理解できます。そして、この「入居後短期間内の解約特例」があれば、入居者は入居一時金の全額を返してもらい損する事なく、契約を解除できるからです。 　数日間の体験入居だけでは、消費者は、広告と実際が合っているのかを、とても十分には理解できるものではありません。 　逆に、この「入居後短期間内の解約特例」があると、ホーム側は、解約されては大変ですから、実際の中味と、広告を一致させるように努力します。したがって、こうしたホームは誇大広告がかなり少なくなっている、と考えてもいいかと思います。 　あるいはまた、入居してホームでの生活を始めてみたら、「私には集団生活が合っていない」といったことが分かってきます。そのとき、当ホームの場合は、100日以内ならば、短期滞在（ショートステイ）の扱いとして、入居契約を解約できます。 　これは、クーリングオフに似た仕組みです。過去（平成20年3月1日現在）、この特例を利用して退去された方は、2名いらっしゃいます。 　なお、厚生労働省は平成１８年３月３１日に、有料老人ホームに対する行政指導を改正し、同年７月１日から、こうしたクーリングオフの制度を全国の有料老人ホームに対して要請しました。 　具体的には、契約締結日から９０日以内の契約解除については、入居者にほぼ全額を返還するように、ということです。ただし、行政指導ですから、法的な義務ではありません。 　しかしながら、有料老人ホームへの入居を希望する方にとっては、こうした行政指導があるという事実を知って、「９０日以内の契約解除」の条文を契約書に書かれている有料老人ホームのなかから、「ついの住処」を選ぶことが、自分の身を守るうえでもっとも大切です。

第35条　（債務の履行）
　この契約を終了し甲が前条に基づく返還金を乙に支払う義務が生じたとき、乙が甲に対して第19条２項その他の事由による負担金を有する場合は前条の返還金から差し引き支払うものとします。但し、返還金がない場合は別途負担とします。


第６章　身元引受人

第36条　（身元引受人）
　１．乙は、身元引受人を少なくとも１名定めなければなりません。

　２．前項の身元引受人は、この契約に基づく乙の甲に対する一切の債務について、乙と連帯して履行の責を負うとともに、必要なときは、乙の身柄を引取る責任を負います。

　３．身元引受人が、この契約を締結したのちに、第４条に定める追加入居者が生じたときは、身元引受人は、その追加入居者の甲に対する一切の債務についても、これを連帯して履行の責を負い、また追加入居者の身柄を引取る責任を負います。

　４．乙が身元引受人を立てないとき、又は乙の定めた身元引受人について第37条第２項及び第３項による甲の身元引受人変更請求があったのに、その請求の日から14日を経過しても乙が新たな身元引受人を定めないときには、乙は甲の定める規定に従って身元引受人を定めるまでの間、甲の定める保証金を甲に預託しなければなりません。

　５．前項の保証金は、甲と身元引受人との引受けの手続きが完了したときはすみやかに、又はこの契約が解除されたときは居室明け渡し後６ケ月以内に、甲から無利子にて返還されます。この場合の返還方法は第34条に準じます。


第37条 　(身元引受人の変更)
　１．乙が、身元引受人の変更を申し出て、甲が身元引受人として適当と判断し承諾した時は、その旨を、甲と乙は書面によって取り交わします。

　２．甲は、乙の身元引受人が第21条第(3)号、第(4)号又は第(5)号に該当するとき、又は、乙の定めた身元引受人が所在不明となり甲からの連絡が取れなくなったとき、その他甲の要求する資格を失ったと認めたとき、乙に対して新たに身元引受人を立てることを請求することができます。

　３．乙は、前項に規定する請求を受けたときは、すみやかに甲が妥当と認める身元引受人を立てなければなりません。


第７章　規定外条項

第38条　（規定外条項）
　この契約に定めない事項及びこの契約の各条項の解釈については、甲、乙相互に協議し、誠意をもって処理します。

第39条　（合意管轄条項）
　この契約に関して甲と乙、又は甲と身元引受人ないし返還金受取人との間に紛争を生じたときには、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、合意管轄裁判所とします。



　　以上の通り、甲、乙、身元引受人及び返還金受取人は、記名捺印のうえ契約し、
　　その証として甲、乙、身元引受人は本書壱通ずつ保有します。

	平成　　　年　　　月　　　日
設置者（甲）
	住所 氏名		東京都港区西麻布4−12−24　興和西麻布ビル2F 株式会社ボンセジュール・バリエ 　　　　代表取締役社長　　瀬川　隆史	印
入居者（乙）
	１．住所
	氏名			印
	２．住所
	氏名			印
身元引受人
	１．住所
	氏名			印
	２．住所
	氏名			印
返還金受取人
	住所
	氏名			印

（返還金振り込み口座）

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