■故 滝上　宗次郎の主要論文

■2006年8月12日掲載
講演録「現代の病院経営」

　この講演は、２００３年８月、大病院の理事長、事務長、総婦長を対象にしたもので、翌年１月号の日本病院会の機関誌に掲載されました。この度の医療制度改革で、病院経営が一段と厳しくなったために、ここに載せることと致しました。


■2004年4月3日掲載
論文「公正取引委員会に対する疑問」

　平成１５年４月１６日、公正取引委員会は、有料老人ホーム３社に対して、排除命令を出した。と同時に、介護一時金を徴収する場合は、当該サービスの内容について具体的に記載させることを業界団体に要請した。
　さらに、同年５月から７月にかけて、公正取引委員会は、私も１２名の検討委員の一人として参加して、「有料老人ホームの表示に関する検討会」を開催し、介護一時金については、同様の趣旨を決めた。
　ところが、公正取引委員会は、検討会に相談なく、勝手に、これを反故にした。

２００４年７月２３日、上記の論文は削除いたします。
主な理由は、厚生労働省の新たな見解によります。
つまり、介護保険制度とは、医療保険と異なり、保険による介護サービスと利用者の全額自己負担による介護サービスとが混合したものである。
医療保険では、混合診療は禁止されています。
しかし、介護サービス事業者が、例えば月額３６万円といった介護保険の上限を超えて介護をするときは、利用者に対して、月額３６万円の保険を使い切ったことを、人件費などの給与明細など具体的に証明したうえで、全額自己負担となるサービス内容については、それに伴う人件費などの費用明細を具体的かつ合理的に根拠を示して、利用者の合意を得られれば、保険外サービスは可能というものです。
この６月１６日に、公正取引委員会が示した運用基準は、こうした厚生労働省の見解、実際は老企５２号通達、に沿って作られました。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.june/04061602.pdf


■2003年10月1日掲載
論文「日本の大論点・・・２００４年は革命的に一変する」

　過去３年半に、介護保険法、消費者契約法、終身借家権が次々と成立しました。そのため、有料老人ホームは大きく変化してきました。
　さらに今般、公正取引委員会は有料老人ホームを景品表示法の第４条３号に指定することになりました。こうした急激な変化について、小論を発表します。


■2002年7月5日掲載
論文「特養への入所制限は、介護保険を破綻させる」

　厚生労働省は、７月１日、社会保障審議会で大きな新方針を決定しました。２００３年度から、「希望が殺到して待機者を大量に抱える施設」への入所条件を厳しく制限することです。つまり、「介護保険とは選べること」という最大の約束が破棄されて、家族が介護しろ、となりました。
　その狙いは、いやならば、民間の有料老人ホームを選べ、といった無邪気なものでは決してありません。露骨に言えば、入所者を「要介護４〜５」といった重度の高齢者に絞ることで、施設での滞在期間を大幅に短くし、従来より多数の利用者を受け入れること。それは、国にしてみれば、施設を大量に増設せずとも、労せずして大規模な増床効果を得られ、施設建設費や介護費の伸びを強く抑えられる、という変な思惑です。陰険さが、透けて見え過ぎます。
　私は、しかし、効果は全く逆だと思います。国は、介護保険とは何かをあまりに知
りません。

■2002年5月9日掲載
講演録　一橋大学開放講座「広がる福祉の民営化」

　長引く不況や介護保険法、消費者契約法の実施など、有料老人ホーム業界を取り巻く環境は大きく変化しています。さまざまな切り口から、有料老人ホームの経営問題について、その特徴を明快にお話ししました。


<<戻る
株式会社ゼクスコミュニティ

Copyright BONSEJOUR VARIE CORPORATION. All rights Reserved.